【連載13・FP3級】セーフティネットと金融商品に関する規定について

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「お金知識ゼロ・初心者がFP3級の勉強をはじめてみた」のコーナーがやってきました!

お金の話が苦手なはなこ( @honhatomodachi )です。

わたしがFP3級の勉強をはじめるに至り、学んだことをブログで共有しようと思った経緯についてはこちらの記事をご覧ください。

【連載】お金知識ゼロ・初心者がFP3級の勉強を始めてみた!

2018.01.06

 

第11回、12回では景気や金融市場の基礎について学びました。

【連載12・FP3級】景気と金融の関係と金融市場について

2018.06.12

今回はそれをふまえて金融資産を運用するときに知っておくべき規定について説明していきます。

ぜひ最後までご覧ください。

セーフティネットの代表・預金保険制度とは?

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たとえば銀行に数百万円預けているとします。

しかし、預けていた銀行がある日突然破綻してしまったら・・・考えたくもありませんよね。

そんな「もしも」の場合でも、わたしたちの資産を守ってくれる役割を果たしているのが、セーフティネット。

その代表的なものに預金保険制度があげられます。

預金保険制度とは?

この制度は、もしも金融機関が破綻してしまった場合でも、預金した人を保護してくれる制度です。

日本国内に本店がある銀行、信金などの金融機関に預け入れた預金などが対象になります。

ただし、外貨預金などは対象外となります。

いくらまで保護してくれるのか

この制度で保護できるのは、決算用預金は全額、それ以外は1金融機関ごとに1人あたり1000万円までとその利息が対象となります。

MEMO
決済用預金とは、当座預金や無利息の普通預金など、引き落としができる口座のことをいいます

 

投資家を守る投資者保護基金とは?

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「預金保険制度」は、銀行にお金を預けている人が対象でしたが、それとは別に投資家を守るための制度もあります。

証券会社は投資家から預かった資産を、会社の資産とは分けて管理しなければなりません。

しかし、証券会社がその分別を怠っていた場合、万が一会社が倒産してしまうと投資家たちは預けた資産を返してもらえなくなってしまいます。

そんな事態を防ぐため、投資者保護基金というものが設立されています。

投資者保護基金とは?

この投資者保護基金は、証券会社には加入が義務づけられています。

もしも会社が破綻してしまった場合、投資家は一人あたり最大1000万円まで補償されます。

 

金融商品販売法とは?

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金融商品販売法とは、金融商品を販売する側に課される義務や決まり事のことをいいます。

金融商品販売法の内容

・金融商品を販売する場合には、重要事項について説明する義務がある

もしその説明を怠り、お客さんが損害を受けた場合には、販売した会社に損害賠償責任が発生する

などの内容になっています。

 

消費者契約法とは?

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消費者契約法とは、消費者を保護するための法律です。

この法律で保護されるのは個人のみで、販売者が間違った説明をしたり、説明を怠ったりしたことで、消費者が誤認して契約の申し込みをした場合には、それを取り消すことができるようになっています。

金融商品に限りますが、クーリングオフに近い感じですね。

 

金融商品取引法とは?

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金融商品取引法とは、投資家などを保護するための法律です。

内容としては

投資の知識や経験から、投資家をプロとアマチュアにわけて規制

・株式や投資信託などのほかに、外貨預金などの投資性の強い金融商品についても、この法律と同じルールが適用される

などがあげられます。

適合性の原則とは?

金融商品取引法の内容として、もうひとつ「適合性の原則」があげられます。

これは、顧客の知識や経験、財産の状況、契約する目的に照らして、不適切と認められる勧誘をしてはならない、というルールです。

相手の状況に合った商品をおすすめしましょうね、ということですね。

 

今回の授業はここまでです

金融商品に関する規定について説明しました。

次回からはいよいよ、金融商品の中身に入っていきます。

漢字と文字数が増えていきますが、なるべく補足説明しながらがんばります。

お読みいただきありがとうございました!

 

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