【連載3・FP3級】老後にもらえる(であろう)年金のはなし

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今月からはじまりました「お金知識ゼロ・初心者がFP3級の勉強をはじめてみた」のコーナーがやってきました!

お金のはなしが苦手なはなこ( @honhatomodachi )です。

 

わたしがFP3級の勉強をはじめるに至り、学んだことをブログで共有しようと思った経緯についてはこちらの記事をご覧ください。

【連載】お金知識ゼロ・初心者がFP3級の勉強を始めてみた!

2018.01.06

 

第3回目となる今回は「公的年金」のはなしをしていきます。

老後にもらえるであろう年金ですが、はたしてわたしたちが65歳過ぎるころにもちゃんと支給されるのでしょうか…

年金の納付者が減る一方なので、もしかしたらもらえないつもりで生きていくほうが賢いのかもしれません。

初っぱなから不安を煽りましたが(すみません)、そんな年金の仕組みについて学んでいきましょう!

 

なお、テキストはこちらを使用しております。

 

国民年金とはいったい何なのか

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まず、こちらの表をご覧ください。

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公的年金(いわゆる年金)はこんな風に枝分かれしています。

ここから、この枝分かれしたそれぞれの年金について説明していきますので「これなんだっけ」と思ったら、この表に立ち返ってみてくださいね。

 

国民年金は全国民が強制的に加入する

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、全員国民年金に加入しなければなりません。

その加入させられる人たちを被保険者と言いますが、被保険者は3パターンに分けられています。

第1号被保険者…自営業・学生・無職など

 

第2号被保険者…会社員や公務員(20歳以下でも会社員ならここに当てはまる)

 

第3号被保険者…第2号被保険者に扶養されている(養われている)配偶者

 

保険料の金額と納める期限

保険料の納付期限は原則として翌月末ですが、支払う保険料は人によって異なります。

第1号被保険者→月16,490円(金額は毎年変動)

 

第2号被保険者→平均月収と賞与×18.3%(時期によって変わる)、勤務先と折半で支払う

 

第3号被保険者→支払いなし

 

第1号被保険者は保険料を免除・猶予できる

第1号被保険者は無職だったり学生だったり、収入が少ない(あるいはない)場合が多いので、保険料を免除・猶予できる制度があります。

ざっくり説明しておきます。

①法定免除…障害者や生活保護を受けている人は全額免除

 

②申請免除…経済的な理由で保険料が支払えない人は全額か一部免除

 

③学生納付特例制度…所得が一定以下の学生は猶予

 

④納付猶予制度…50歳未満で本人および配偶者の所得が一定以下の人は猶予

保険料の免除や猶予を受けた場合は、もらえる年金が少なくなるので、あとから免除期間分の保険料を納めることができます。これを追納といって、10年以内なら追納できるそう。

まーでも、将来的にもらえるか分からないのだから追納する必要はないかもしれないっすね。知らんけど。

 

年金がもらえる期間ともらえる内容について

 

さてここまでは年金をもらうために保険料を納めるはなしをしてきましたが、ここから年金をもらうはなしに入ります。

 

年金の金額はどうやって決まっているのか

そもそも、もらえる年金の額は世の中の物価や賃金の変動によって変わるそうですが、これからは少子高齢化で保険料を納める働き手が少なくなり、年金をもらう高齢者が増えてくるため、いつか年金のための財政が足りなくなるかもしれません。

その辺のことを考えて、年金のもらえる額を自動で調整する仕組みが導入されました。これをマクロ経済スライドというらしいです。

 

年金をもらう手続きともらえる期間

年金をもらうためには、年金をもらう人が自ら「わたし年金もらう権利あるよね?」と国に確認(裁定といいます)して、請求する必要があります。

年金はその確認が済んだ翌月から死ぬまでもらえます。

原則として偶数月の15日に2ヶ月分が支払われるそうです。

 

もらえる年金には大きく3種類ある

もらえる年金には老齢給付・障害給付・遺族給付の3種類があり、それぞれが先ほどの表のように厚生年金と基礎年金に分かれています。

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では、それぞれの年金の内容についてざっくりお話しします。

 

老齢基礎年金の内容

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老齢基礎年金をもらうには、受給資格期間を満たさなければなりません。

受給資格期間とは保険料納付済期間(保険料を払ってた期間)・保険料免除期間(免除してもらってた期間)・合算対象期間(この期間はあまり気にしないでください)の合計のことをいいます。

受給資格期間が25年以上の人が65歳を超えると老齢基礎年金をもらうことができます。

 

金額はこれくらい

老齢基礎年金でもらえる金額は年間779,300円です。その年によって変わります。

免除期間がある人はこれよりも少なくなります。計算式はテキストに書いてありましたが、大変面倒な感じなので省略します。

 

繰り上げ受給と繰り下げ受給

通常、年金がもらえるのは65歳からですが、それより早くほしい人は繰り上げ受給(60歳から64歳)、それより遅くもらう人は繰り下げ受給(66歳から70歳)をすることができます。

繰り上げるともらえる額は減り、繰り下げると増えます。

 

老齢厚生年金の内容

 

老齢厚生年金には2種類あり、60歳から64歳までに支給されるものを特別支給の老齢厚生年金、65歳以上を老齢厚生年金といいます。

どれくらいもらえるのか

老齢厚生年金でもらえる金額は、以下の通りになります。

特別支給の老齢厚生年金定額部分(加入期間に応じた金額)+報酬比例部分(在職時の報酬に比例した金額)+加給年金額(家族手当)

65歳以上になると、定額部分が老齢基礎年金という名前に変わる

なんだかよく分からないと思いますが、まぁ、生きてく上で覚える必要はないでしょう。知らんけど。

この老齢厚生年金についても、繰り上げ受給・繰り下げ受給を行うことができます。

MEMO
加給年金とは、家族手当みたいなもので、65歳未満の配偶者か18歳以下の子がいる場合に、ちょっと追加でお金がもらえる制度です

 

60歳過ぎても働いている場合と離婚した場合

60歳を過ぎても企業に勤めている場合は、在職老齢年金をもらうことができますが、本来の老齢厚生年金は給与に合せた金額を減らされます。

もし、離婚した場合は離婚前までの厚生年金を二人で分割することができます。それぞれの割合は夫婦で決定します。

 

障害基礎年金と障害厚生年金

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続いては病気やケガで障害者となった場合にもらえる年金についてです。

①障害基礎年金

初めて診察を受けた日に国民年金の被保険者であることと、病気やケガが治った日に障害等級1級・2級に該当することを条件に、通常の年金よりも多くもらうことができる制度です。

 

②障害厚生年金

上の障害基礎年金とほぼ同じ内容で、一時的に支給される障害手当金などを受給することができます。

 

遺族基礎年金と遺族厚生年金

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被保険者が死亡した場合、遺族に生活保障として支払われる年金です。

①遺族基礎年金

国民年金に加入している被保険者が亡くなった場合に、死亡した人に生計を維持されていた子または配偶者が受け取ることのできる年金制度です。

第1号被保険者に関しては、夫が年金を受け取らずに死亡した場合、妻が寡婦年金というものを受け取ることもできます。

あるいは遺族が遺族基礎年金を受け取れない場合には死亡一時金というものも受給できます。

ただし寡婦年金と死亡一時金はどちらかしか受け取ることができません。

 

②遺族厚生年金

第2号被保険者が亡くなった場合、死亡した人に生活を維持されていた妻、夫、子、父母、孫、祖父母がお金を受け取れる制度です。

夫が死亡したとき、40歳以上65歳未満の子のない妻に対しては、遺族厚生年金に一定額が加算される中高齢寡婦加算という制度もあります。

なお、妻が65歳を超えると経過的寡婦加算という名前に変わります。

 

今回の授業はここまでです

 

勉強してて思ったのは、本当に将来年金をもらえるのだろうか、ということ。

冒頭でもお伝えしましたが、今納めている分が無駄にならない世の中になってほしいなぁと思うばかりです。

 

ここまでで、やっとテキストの77ページです。

先が長いですがめげずに勉強して発信していきますので、お楽しみに。

▼連載4回「企業年金」について更新しました▼

【連載4・FP3級】企業年金の内容と、年金と税金の関係

2018.01.26

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